投資信託の税金

投資信託の利益には税金がかかります

「利益-税金」が手元に残る純利益です

投資信託で利益が出てくると、その利益に対しては税金を支払う必要があります。
投資信託の場合は、分配金と譲渡益による2種類の利益がありますが、その利益には、株式投資信託と公社債投資信託で税金が異なりますので注意しましょう。

公募株式投資信託の税金

公募株式投資信託で換金した時に得た利益は、今までの解約や買取の違いが無くなり、譲渡所得という扱いになりました。公社債投資信託の税率は20%が分配金や換金時の利益に課せられる事になります。2013年以降は復興特別所得税がかかりますので、合わせると20.315%になります。

株式投資信託の税金

株式投資信託の場合は、2012年までは10パーセントの税金が課税されていました。2013年は10.147パーセントの税率で2014年からは20.315パーセントの税金が課せられる事になっています。

NISA(ニーサ)という非課税(税金なし)の制度もあります

2014年からNISA(ニーサ)という制度で年間100万円までの買付に対する利益は、売買益も配当も税金がかからないという制度が始まります。NISAの制度は難しいため詳しくはNISAの説明をしているサイトNISAの公式サイトを参考にして下さい。


税金に関しては平成21年度から税制が改正されていて、今後もいろいろ変更があるかもしれません。この記事を書いている今は2013年8月の時点の情報なので、分からない部分やしばらく経ってから見ている方は近くの税務署や投資信託を扱う販売会社に問い合わせると良いでしょう。

税金の計算や支払いって大変そう・・・

税金の支払いや計算は自分でしなくても大丈夫です

税金の計算を自分でするとなると非常に大変ですが、個人投資家の場合は特別口座を利用するのが良いでしょう。特別口座と一般口座というものがあり、一般口座を選んだ場合は自分で税金の計算をしなくてはいけませんが、特別口座の場合は証券会社が計算をしてくれます。

特別口座の場合に「源泉徴収あり」にすると納税の手間がとても軽くなりますのでお勧めです。特別口座の源泉徴収ありにすると年間の税金は販売会社が計算してくれますので、源泉徴収のみで終わります。

特別口座の源泉徴収なしにすると、計算は販売会社で行うのですが、自分で確定申告をする必要が出てきます。ただし申告が楽になるように販売会社が計算しますからかなり楽に出来ますが、手間をかけたくなければ源泉徴収ありを選んだほうがよいでしょう。

特別口座だからとか、源泉徴収ありがからといって特別な手数料が取られることはありませんので、特別な理由がない限りは「特別口座の源泉徴収あり」をおすすめします。

特定口座や源泉徴収についての詳しい説明は特定口座と一般口座・源泉徴収あり/なしの違い(外部サイト)などを参考にして下さい。